利用規約
第1条(定義)
本会則によって定める条項はbody make room Rosetteが運営する全ての施設(以下、総称して「本スタジオ」といいます。)に適用されるものとします。
第2条(目的)
本スタジオは、会員の心身の健康増進並びに会員相互の親睦を図るとともに、地域社会における豊かで健康なコミュニティーづくりに寄与することを目的とします。
第3条(会員制度)
- 本スタジオは、会員制(女性限定)とします。
- 会員による本スタジオの利用範囲、条件及び特典については別に定めます。
- 本スタジオの利用希望者は、本会則に基づく入会契約を締結するものとします。
第4条(入会規約)
- 本会則に基づく入会資格は、次のとおりとし、いずれかの資格を満たさない方は原則として入会することができません。
- 各会員種別において別途定める資格を満たす方。
- 健康状態に異常がなく、医師等により運動を禁じられておらず、本スタジオの諸施設を自己管理並びに自己責任のもと利用出来る方。
- 本会則に同意いただいた方。
- 暴力団関係者でない方。
- 過去に本スタジオより除名の通告を受けていない方。なお、除名された際の原因が改善されるなどの場合で、本スタジオが検討した結果、再入会資格を認めることがあります。
- 本スタジオが別途定める審査手続きにおいて入会資格が認められた方。
- 会員は、本スタジオに対し、現在または将来にわたって、自らが以下各号に定める暴力団などの反社会的勢力に該当しないことを保証します。
- 暴力団
- 暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものを含む)
- 暴力団準構成員
- 暴力団関係企業
- 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ
- その他前各号に準ずるもの
- 会員は、本スタジオに対し、反社会勢力に対して、直接または間接を問わず、かつ名目の如何を問わず、資金提供を行わないこと、および今後も行う予定がないことを保証します。
- 会員は、本スタジオに対し、反社会勢力との間で、直接または間接を問わず、社会的に非難されるべき関係のないことを保証します。
- 会員は本スタジオに対し、自らまたは第三者を利用して次の各号の何れの行為も行わないことを保証します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して脅迫的な行動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計または威力を用いて本スタジオの信用を毀損し、または業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 本スタジオは、会員が本条の一つにでも反する場合、取引またはサービスの利用を停止し、会員との契約一切を解除することができます。
第5条(入会)
- 入会希望者が本会則を確認し、所定の入会申込手続きを行い、規定の入会登録料・会費を納入して、本スタジオによって入会を承認された方を本スタジオの会員とします。
- 月額会員での入会の場合は、1ヶ月分の月会費を前納し、2ヶ月目以降の月会費は所定の方法にてお支払いいただきます。
- 『入会金無料キャンペーン』『入会金半額キャンペーン』の特典利用で入会した会員は、定められた条件の継続利用が必要です。
第6条(諸会費・諸料金)
- 会員は、本スタジオが定めた諸会費・諸料金を所定の方法で、所定の期日に本スタジオに納入しなければなりません。また、諸会費・諸料金にかかる消費税は会員の負担とします。尚、消費税法の改正などにより消費税率が変更される場合は、適用日以降に該当する期間の諸会費・諸料金に係る消費税について、前払金を含め法改正の内容に従い、会員は本スタジオが定めた方法で差額を負担するもとします。
- 諸会費・諸料金の金額・支払時期・支払方法などは本スタジオがこれを定めます。本スタジオは会員種別に応じて入会金を設ける場合があります。入会金の有無・金額は別に定め、会員は入会時にこれを支払うこととします。入会金は、理由の如何を問わず会員にこれを返還しないものとします。
- 会員は、利用回数の有無にかかわらず、所定の退会手続きを完了した退会月までは月会費のお支払いが必要です。
- 本スタジオは本スタジオの運営上必要と判断した場合また経済情勢などの変動に応じて、会員種別の改廃、もしくは、入会金・諸会費・諸料金などの金額を変更することができ、施設内への掲示などにおいて告知するものとします。
- 月額費を滞納している会員は、施設の利用をできません。
- 一旦納入いただいた諸会費・諸料金などは、理由の如何を問わず会員に返還いたしません。
第7条(退会)
- 会員が自己都合により退会する場合は、希望する退会月の前々月末日までに本スタジオが定める退会手続きをする必要があります。Web、メール、電話、口頭による退会の申し出は認められません。未払いの月会費などがある場合には、それを完納した場合に限り本スタジオは退会を認めます。
- 会員は退会月の末日を以って退会するものとします。したがって、退会日が月途中であっても、本スタジオは会員に月額費の全額を請求します。
- 未払い分の月額費の支払いがない場合、やむを得ず法的手段をとることがあります。この場合、延滞利息などを加算することがあります。
- 『入会金無料キャンペーン』『入会金半額キャンペーン』の特典利用で入会した会員が定められた継続期間満了より前に退会を希望する場合は、自動的に特典適用が取り消され、いかなる理由であっても退会手続時に入会金全額または差額分を支払う必要があります。
第8条(休会)
- 会員が自己都合により休会を希望する場合は、本人が希望する休会月の前々月末日までに本スタジオが定める休会のお手続きをする必要があります。
- 休会終了後は、自動で会費の引き落としが再開されます。事前の通知はなされません。
- 休会期間は最長で1年間とし、1年を過ぎると退会扱いとなり、ご受講を再開する場合は再度入会金が必要となります。
- 休会中、休会期間終了時に退会する場合は、休会期間中に規定に従い、第7条第1項の退会の手続きが必要です。
第9条(会員権利の譲渡・相続・貸与)
本スタジオの会員権利およびチケットは第三者に譲渡・貸与・質権その他の担保設定をすることはできません。
第10条(会員権利の喪失)
会員は、次の各号に該当する場合、その会員権利を喪失します。
- 退会手続きが完了したとき。
- 本スタジオにより除名されたとき。
- 会員本人が死亡したとき。
- 破産・民事再生・会社更生・会社清算の申立があったとき。または任意整理の申出があったとき。
第11条(本スタジオ免責)
- 会員が本スタジオの諸施設の利用中、会員自身が受けた損害に対して、本スタジオは、本スタジオに故意または重大な過失がある場合を除き、当該損害に対する責を負いません。
- 本スタジオは、会員の個人情報が漏洩した場合でも、個人情報保護に関する法令及び本スタジオが定める個人情報取り扱い規定を遵守している限り、会員に生じた損害について一切の責任を負いません
- 会員同士の間に生じた係争やトラブルについても、本スタジオは、一切関与しません。
- スタジオ内での会員の所持品の破損・紛失・盗難に関して、本スタジオは一切の責任を負いません。
第12条(会員の賠償責任)
会員が本スタジオの諸施設の利用中、会員の責に帰すべき事由により本スタジオまたは第三者に損害を与えたときは、その会員が該当損害に関する責を負うものとします。
第13条(禁止事項)
- 会員は、本スタジオ内および本スタジオ近隣地域にて次の各号に該当する行為をしてはなりません。
該当する行為があった場合、本スタジオは当該会員に対し退会処分も命ずることができます。- 他の会員を含む第三者(以下「他の方」といいます。)や施設スタッフ、本スタジオ、本スタジオを誹謗中傷すること
- 他の方や施設スタッフを殴打したり、身体を押したり、拘束するなどの行為
- 大声・奇声を発したり、他の方や施設スタッフの行く手を塞ぐなどの威嚇行為や迷惑行為。
- 物を投げる、壊す、叩くなど、他の方や施設スタッフが恐怖を感じる行為。
- 本スタジオの諸施設・器具・備品の損壊や備え付けの備品の持ち出し。
- 他の方や施設スタッフを待ち伏せしたり、後をつけたり、みだりに話しかけるなどの行為。
- 正当な理由なく、面談、電話、その他の方法で施設スタッフに迷惑を及ぼす行為。
- 痴漢・のぞき・露出・唾を吐くなど、法令や公序良俗に反する行為。
- 刃物など危険物の本スタジオへの持ち込み。
- 物品販売や営業行為、金銭の貸借、勧誘行為、政治活動、署名活動。
- 高額な金銭、貴重品の本スタジオへの持ち込み。
- 本スタジオの秩序を乱す行為。
- その他、本スタジオが会員としてふさわしくないと認める行為。
- 前項に加えて、オンラインレッスンにおいて次の各号に該当する行為を禁止します。
- URLおよびパスワードを第三者に教える、および公衆の縦覧に供する行為。
- 全部または一部を問わず、オンラインレッスンによって提供される情報を、私的利用その他著作権法によって明示的に認められる場合を除き、当社の同意なく、複写、再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売、送信、送信可能化、改変、翻案、翻訳、貸与またはこれらの目的で利用もしくは使用するために保管する行為。
第14条(施設の一時的閉鎖・一時的休業)
次の各号に該当するとき、会社は、諸施設の全部または一部の一時的閉鎖、もしくは一時的休業をすることができます。
- 気象災害、その他外的事由により、その災害が会員に及ぶと判断したとき。
- 施設の増改築、修繕または点検によりやむを得ないとき。
- 通信回線等の事故などがあった場合。
- その他、法令などに基づく関係官庁からの指導による場合などの重大な事由によりやむを得ないと本スタジオが判断したとき。
第15条(施設の閉鎖(店舗統合))
本スタジオは、施設の全部または一部を閉鎖することができます。事前に予定されている場合は、原則1ヶ月前までに会員に対してその旨を告知します。
第16条(クラススケジュールについて)
クラススケジュールは随時変更されることがあります。その際、クラスの実施時間・クラスレベル・クラスの種類・クラス数・定員を変更することができます。
第17条(変更届)
- 会員は、入会申込書の記載事項に変更があった場合、速やかに本スタジオに届け出るものとします。
- 本スタジオから会員に対する個別の通知および連絡は、本スタジオホームページに記載するものとします。
第18条(会則の改定)
本スタジオは会則などの改定をすることができます。尚、改定を実施するときは、本スタジオは1ヶ月前までに会員に告知することとし、改定した会則などの効力は、全会員に及ぶものとします。
第19条(告知方法)
- 本会則に関する問い合わせその他会員から本スタジオに対する連絡または通知、及び本会則の変更に関する通知その他本スタジオから会員に対する連絡または通知は、本スタジオの定める方法で行うものとします。
- 本スタジオが登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、会員は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第20条(別途協議)
本スタジオおよび会員は、レッスンの受講に関して本会則などに定めのない事項または本会則などの解釈に疑義が生じた場合には、双方誠意を持って協議の上、これを解決するものとします。
第21条(その他)
本会則において特に定めのない事項については、本スタジオホームページ、本スタジオなどに掲示された、本スタジオが定める事項が適用されるものとします。
第22条(準拠法及び管轄裁判所)
- 本会則およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本会則またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の係争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
